「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。なお、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置くことを義務づけられている事項を含みます。

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
   1. 書面以外で直接個人情報を取得する場合、及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
      1. お客様、社員等並びに協働者(以下「お客様等」といいます。)から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、利用目的の制限範囲内【付表】で取り扱わせていただきます。ただし、以下の(II) 、(III)項の場合は除きます。
      2. 利用目的の変更について
         利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、明示させていただきます。
      3. 適用除外について
         次の場合は除きます。
         1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
         2. 会社の権利又は正当な利益等を害するおそれがある場合
         3. その他法令の定めに基づく場合(国の機関等への協力をする必要があるとき)
   2. 受託のための個人情報の利用目的
      受託のための個人情報の利用目的は制限範囲内【付表】で取り扱わせていただきます。
   3. 共同利用に関する事項
      会社のグループ企業間で総合的なサービスを提供するため、利用目的の範囲内で情報を共同利用いたします。なお、共同利用している項目は、次のとおりです。
      1. 個人データの項目
         ＊技術者情報
      2. 利用者の範囲
         ＊取引先企業、大明株式会社、大明グループ各社
      3. 利用目的
         ＊ 【付表】のとおりです
      4. 管理責任者
         ＊安全品質管理本部長 (個人情報保護統括管理責任者)
2. 個人情報の第三者提供について
   会社は、お客様等より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様等の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3. 保有個人データに関してお客様等の知り得る状態に置くべき事項
   会社の保有個人データの利用目的は【付表】のとおりです。
4. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項
   会社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・訂正等・利用停止等の求めに対応させていただいております。
   1. 開示の求めの対象となる項目
      開示の対象としている保有個人データの項目は以下のとおりです。
      1. 氏名
      2. 住所
      3. 電話番号
      4. メールアドレス
      5. 性別
   2. 開示等の申出先
      開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。
      　〒141－8543
      　東京都品川区西五反田2丁目11番20号
      　大明株式会社 経営管理本部総務部
   3. 開示等の求めに際して提出すべき様式等
      開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封してご郵送下さい。
      1. 会社所定の申請書
         1. 「保有個人データ」開示等申請書
            ＊開示、訂正、追加、削除の場合
         2. 「保有個人データ」利用停止等申請書
            ＊利用停止、消去の場合
      2. 本人確認のための書類
         運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポートなど公的書類のコピーをいずれか1点
   4. 代理人による開示等の求めに際して提出すべき様式等
      開示等の求めをするお客様等が未成年者、又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人である場合は前項の書類に加えて、下記の書類(A又はB)を同封して下さい。
      1. 法定代理人の場合
         1. 申告書　1通
         2. 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)　1通
         3. 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポートなど公的書類のコピーをいずれか)　1通
      2. 委任状による代理人の場合
         1. 委任状　1通
         2. 本人の印鑑証明書　1通
   5. 開示等の求めに対する回答方法
      申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
   6. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
      開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
   7. 保有個人データの不開示理由について
      次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
      1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、会社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
      2. 代理人による申請に際して、代理人が確認できない場合
      3. 所定の申請書類に不備があった場合
      4. 開示の求めの対象が、保有個人データに該当しない場合
      5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      6. 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      7. 他の法令に違反することとなる場合
5. クレーム及び相談の受付窓口に関する事項
   会社の個人情報の取扱いに関するクレーム及び相談については、下記までお申し出下さい。